公認会計士試験の統計

公認会計士試験を実施している公認会計士・監査審査会による、公認会計士試験に関する統計です。

公認会計士試験合格者の人数推移

旧試験制度における合格者の統計

	受験者数	短答式試験 合格者数	論文式試験 合格者数
２００１年（平成１３年）	１２０７３人	３３３６人	９６１人
２００２年（平成１４年）	１３３８９人	３４１４人	１１４８人
２００３年（平成１５年）	１４９７８人	３４０４人	１２６２人
２００４年（平成１６年）	１６３１０人	３２７８人	１３７８人
２００５年（平成１７年）	１５３２２人	３５４８人	１３０８人

（公認会計士・監査審査会発表）

現行試験制度における合格者の統計
（ただし、会計士補受験者を除く）

	受験者数	短答式試験 合格者数	論文式試験 合格者数
２００６年（平成１８年）	１６３１１人	５１３２人	１３７２人
２００７年（平成１９年）	１８２２０人	６３２１人	２６９５人

（公認会計士・監査審査会発表）

短答式試験合格者の年齢別構成比データ

〜２０歳	０．４％
２０歳〜２５歳	４９．３％
２６歳〜３０歳	３４．１％
３１歳〜３５歳	１０．３％
３６歳〜４０歳	３．９％
４１歳〜	２．０％

２００７年（平成１９年）における公認会計士試験短答式試験において
（公認会計士・監査審査会調べ）

現行試験制度では受験資格条件が撤廃されたため、旧試験制度と異なり、２０歳未満の合格者が登場しております。
なお、これらの統計には短答免除者（会計士補等）を含めておりません。

短答式試験合格者の学歴別構成比データ

大学院修了	２．８％
大学院在学中	０．６％
会計専門職 大学院修了	５．１％
会計専門職 大学院在学中	２．９％
大学卒業	５８．３％
大学在学中	２５．４％
高校卒業	３．６％
その他	１．３％

２００７年（平成１９年）における公認会計士試験短答式試験において
（公認会計士・監査審査会調べ）

現行試験制度では受験資格の制限がなくなったことや、会計専門職大学院が設立されて数年経ったことから、以前に比べ、「会計専門職大学院修了」や「会計専門職大学院在学中」や「その他」の割合が上昇するという傾向がありました。
また、公認会計士試験は難関国家試験ですから、大学卒業以上の受験生が多く、その結果、合格者も母集団の多い大学在学中や大学卒業以上の人が数を占めます。しかし、もともと受験生の分母が大きくない「高校卒業」や「その他」の合格率（合格者/受験者）は、それぞれ１０．２％、１３．５％とありますので、学歴に関係なく合格できるか否かは本人の努力次第と言えるでしょう。

論文式試験合格者の職業別構成比データ

会計士補	３２．３％
会計事務所員	８．５％
税理士	０．４％
会社員	２．０％
公務員	０．３％
教員	０．１％
教育・学習支援者	０．３％
学生	１７．９％
専修学校・各種学校受講生	２１．３％
無職	１６．６％
その他	０．３％

２００７年（平成１９年）における公認会計士試験論文式試験において
（公認会計士・監査審査会調べ）

新試験制度になり、「会社員」の合格者が８２人となり、２００６年の合格者２９人の２．８倍、旧試験制度の最後の年である２００５年の合格者１１人の７．５倍となっています。新試験制度の制度趣旨の一つであります社会人の受験生も増加しており、まだ構成比率は低いですが働きながらでも受験が可能な試験になりつつあると言えます。

論文式試験合格者の男女比

男性	８２．７％
女性	１７．３％

２００７年（平成１９年）における公認会計士試験短答式試験において
（公認会計士・監査審査会調べ）

合格者数は男性の方が多いですが、近年、女性の合格者数も増加しています。

（参考）旧試験制度における論文式試験合格者の年齢別データ

〜２０歳	０％
２０歳〜２５歳	４４．５％
２６歳〜３０歳	４２．４％
３１歳〜３５歳	１０．４％
３６歳〜４０歳	２．１％
４１歳〜	０．６％

２００５年（平成１７年）における公認会計士試験論文式試験において
（公認会計士・監査審査会調べ）

上記の統計は旧試験制度のものです。旧試験制度では２０歳未満には受験資格がなかったため、２０歳未満が０％となっております。
旧試験制度では短答免除制度等は充実しておらず、論文式試験で一括合格しなければまた短答式試験からの受験だったため、働きながらの受験が困難でした。
しかし、現行試験制度では短答式試験免除制度・論文式試験科目合格制度が採用されたため、上記の分布も変わってくるものと考えられます。
これらの制度については、短答式試験について、論文式試験についてをご覧下さい。