各選択科目の分量
まず皆さんが気になることは、どの選択科目が分量が少なく、どの選択科目が分量が多いかですよね。
一般的に必要と言われる学習時間(レクチャーと自習時間の合計)は以下の通りです。
試験科目 |
必要とされる学習時間 |
経営学 |
200時間〜250時間 |
経済学 |
500時間前後 |
民法 |
450時間前後 |
統計学 |
200時間〜250時間 |
このように見ると経営学と統計学の勉強時間が、経済学や民法の勉強時間に比べて圧倒的に少ないことがわかります。
数学知識や計算の必要性
次は、各選択科目の数学知識や計算の必要性についてです。
経営学
財務論で数学の知識を使いますが、それほど高度な数学を扱うことはありません。
具体的には分散や期待値の算出などがありますが、本当に基礎部分のみなので、数学に自信がなくてもそれほど苦にならないと考えられます。
ただ、1次関数を扱える程度の知識は持っておきたいところです。
経済学
数学の知識を必要とします。微分をしっかり理解していることが重要です。
数学を苦手にしている人は取るべきではありません。
民法
数学の知識を全く必要としません。
統計学
高度な数学の知識を必要とします。具体的には微分や積分やΣといったものを扱います。
数学を苦手にしている人は取るべきではありません。
各選択科目間の得点調整について
毎年あることなのですが、「ある選択科目が簡単で他の教科が難しかった。」ということが起こりえます。
この場合、選択科目間で有利不利がないように、各選択科目間で得点調整がなされます。
つまり、自分が選択した科目内での順位が重要なのであり、他の科目との得点を比較しても意味がないのです。
ですから、たとえ難しかったとしても、その科目を選択した受験生の多くが出来ていなければ、問題ないわけです。
逆に、自分の選択した科目が簡単だったにも関わらず、当該科目を選択した周りの受験生に比べて出来が悪かった場合、「他の科目はもっと難しくてみんな出来ていないらしいから、大丈夫だろう。」と考ることは間違っていると言えます。
各選択科目のメリット・デメリット
以上を踏まえたうえで、各選択科目のメリット・デメリットについて記してみます。
経営学
メリット
(1)必要学習時間が少ない。
(2)8割以上の受験生が選択していると予想されるため、たとえ難しい問題が出ても「皆できていない。」と安心できる。
(3)経営学を得意とする受験生はそれほど多くはなく、しかも、合格レベルに達するまでさほど時間がかからないため、初学者でも科目合格を勝ち取ることが十分可能。
(4)社会人経験者は前職での経験があるため、組織論や戦略論の理解が容易。
デメリット
(1)必要学習時間が少ないのは、試験範囲が膨大すぎて全てを網羅することが不可能なため、必要最低限の勉強量でよいという通説が公認会計士受験界にあるから。よってどんなに勉強しても、努力が報われない問題が必ず、しかも相当数出題される。
(2)ほぼ毎年試験委員が代わる。その交代ごとに新しい論点を覚えていかなければならない。
経済学
メリット
(1)計算科目なので、成功すれば他の受験生に大きく差をつけることができ、一括合格に大きく貢献しうる。
(2)一度覚えてしまえば、定義などを暗記する必要が少ない為、成績を維持することが理論科目にくらべて楽。
デメリット
(1)必要勉強時間がかなり多い。
(2)基本的に経済学を得意としている受験生しか受験していないため、母集団のレベルが高く、少しのミスが致命傷になる可能性がある。
(3)一つのミスが他の問題にも波及しやすいため、小さなミスが致命傷になる可能性がある。
民法
メリット
(1)法律科目を得意としていた場合、民法を取ることによって企業法の理解が容易となる。
デメリット
(1)必要勉強時間がかなり多い。
(2)基本的に民法を得意としている受験生しか受験していないため、母集団のレベルが高く、少しのミスが致命傷になる可能性がある。
統計学
メリット
(1)必要勉強時間が少ない。
(2)計算科目なので、成功すれば他の受験生に大きく差をつけることができ、一括合格に大きく貢献しうる。
(3)一度覚えてしまえば、定義などを暗記する必要が少ない為、成績を維持することが理論科目にくらべて楽。
デメリット
(1)基本的に数学や統計学を得意としている受験生しか受験していないため、経営学に比べ母集団のレベルが高く、少しのミスが致命傷になる可能性がある。
(2)一つのミスが他の問題にも波及しやすいため、小さなミスが致命傷になる可能性がある。
一般的な受験生の傾向
最後に、各科目を選択している受験生の割合を記します。
試験科目 |
受験生の予想割合 |
経営学 |
80%以上 |
経済学 |
10%以下 |
民法 |
10%以下 |
統計学 |
10%〜20% |
このように、経営学を選択している受験生が圧倒的に多いです。
また、経済学や民法を選択している受験生の多くは、2005年度以前に当該科目を選択していた受験生がほとんどです。
どの科目を選択するかは、自由です。
しかし、選択科目を一度決めた後に他の科目に移る受験生は少なくないですし、願書を出した後に「他の科目にすればよかった。」と後悔する受験生も少なからずいます。
選択科目を決める際には、しっかり情報収集と吟味をして、悔いのない選択をして下さい。
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