甲南大学会計大学院の所在地
甲南大学 11号館（会計大学院棟）
〒658-8501 神戸市東灘区岡本8丁目9番1号
・JR神戸線摂津本山駅より徒歩約10分。
・阪急神戸線岡本駅より徒歩約10分。
甲南大学会計大学院の特徴
●会計領域の拡大に対応できる高度な能力と資質を有した人材を育成します。
・企業活動の大規模化、市場指向の経済取引の増大、行政に対する情報開示要求の高まり、企業会計に対する新たな社会的要請の高まりなどを背景に、会計の担うべき領域が拡大しています。時代とともにますます多様化が予想される会計への社会的ニーズに対応できる、高度な能力と優れた資質を持つ会計プロフェッションを育成します。
●会計のグローバル化に応える世界で活躍する能力を有した人材を育成します。
・国際会計基準審議会（IASB）や国際会計士連盟（IFCA）によって、会計基準・監査の国際標準化が急速に進められています。それとともに、監査国際派会計プロフェッションへのニーズもますます高まっています。こうした中、世界に通用する健全な常識や知識、語学力、会計能力を備えた会計プロフェッションを育成します。
●これからの情報化社会のスピードに対応できるIT能力を有した人材を育成します。
・開示情報の多元化、情報開示頻度の増大など、近年のファイナンシャル・マーケットの求める情報スピードや、経営のスピードアップに応えるため、会計士にもコンピュータ関連の多様な知識が求められています。システム監査、システムコンサルティングに対応できる、ＩＴ能力に優れた会計プロフェッションを育成します。
●高い職業意識に支えられた独立心と客観性、判断力を有した人材を育成します。
・近年続発した企業の粉飾決算などの会計不祥事は、開示制度や財務諸表監査制度に対する不安をもたらし、さらに公認会計士の倫理観の欠如も問題視され、今まで以上に高潔な職業意識が求められるようになりました。会計の新しい時代を担う、高い倫理的判断力を備えた会計プロフェッションを育成します。
●学びに最適化された会計大学院棟（11号館）を利用することができます。
・無線LANの利用はもちろん、自習室や講義室からは各自のノートパソコンを学内LANに接続し、学内外のデジタルデータベースや インターネットを利用することができます。セキュリティのため、学生証による認証システムを採用。午前6時から午後11時まで利用することができます。
甲南大学会計大学院の学費
１年次の学費は入学金150,000円・授業料1,200,000円および施設設備費200,000円です。
２年次の学費は授業料1,200,000円および施設設備費200,000円です。
甲南大学会計大学院の入試情報
2008年度入試日程
| 入試種別 |
出題期間 |
試験日 |
合格発表日 |
| 一般入学試験 |
前期募集 |
2007年8月1日（水）〜8月10日（金） |
2007年9月8日（土） |
2007年9月21日（金） |
| 後期募集 |
2008年1月18日（金）〜1月24日（木） |
2008年2月24日（日） |
2008年3月4日（火） |
| ＡＯ入学試験 |
― |
2008年1月18日（金）〜1月24日（木） |
2008年2月23日（土） |
2008年3月4日（火） |
| 公募制推薦入試 |
前期募集 |
2007年9月25日（火）〜10月3日（水） |
2007年10月13日（土） |
2007年10月19日（金） |
| 後期募集 |
2007年11月12日（月）〜11月22日（木） |
2007年12月8日（土） |
2007年12月14日（金） |
入学試験の方法
| 入試種別 |
選考日 |
選考内容 |
試験会場 |
| 一般入学試験 |
前期募集 |
2007年9月8日（土） |
簿記（60分）財務諸表論（60分）口頭試問 |
甲南大学 |
| 後期募集 |
2008年2月24日（日） |
簿記（60分）財務諸表論（60分）口頭試問 |
| ＡＯ入学試験 |
― |
2008年2月23日（土） |
口頭試問 |
甲南大学 |
| 公募制推薦入学試験 |
前期募集 |
2007年10月13日（土） |
口頭試問 |
甲南大学・東京 |
| 後期募集 |
2007年12月8日（土） |
口頭試問 |
甲南大学・東京 |
募集人数
| 入試種別 |
募集人員 |
| 一般入学試験 |
前期・後期募集両方合わせて１５名 |
| ＡＯ入学試験 |
５名 |
| 公募制推薦入学試験 |
若干名 |
出願資格
・一般入学試験の出願資格
次の各号のいずれかに該当する方が出願資格を有します。
| (1) |
大学を卒業した者及び2008年3月31日までに卒業見込みの者 |
| (2) |
独立行政法人大学評価・学位授与機構より学士の学位を授与された者及び2007年3月31日までに授与される見込みの者 |
| (3) |
外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び2008年3月31日までに修了見込みの者 |
| (4) |
外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び2008年3月末日までに修了見込みの者 |
| (5) |
我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされる者に限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び2008年3月末日までに修了見込みの者 |
| (6) |
専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者 |
| (7) |
文部科学大臣の指定した者 |
| (8) |
学校教育法第67条第2項の規定により大学院に入学した者であって、本大学院が大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者 |
| (9) |
個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者で、22歳に達した者 |
・ＡＯ入学試験の出願資格
１のいずれかに該当し、かつ２のいずれかに該当する者が出願資格を有します。
| １ |
(1) |
大学を卒業した者及び2008年3月31日までに卒業見込みの者 |
| (2) |
独立行政法人大学評価・学位授与機構より学士の学位を授与された者及び2007年3月31日までに授与される見込みの者 |
| (3) |
外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び2008年3月31日までに修了見込みの者 |
| (4) |
外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び2008年3月末日までに修了見込みの者 |
| (5) |
我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされる者に限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び2008年3月末日までに修了見込みの者 |
| (6) |
専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者 |
| (7) |
文部科学大臣の指定した者 |
| (8) |
学校教育法第67条第2項の規定により大学院に入学した者であって、本大学院が大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者 |
| (9) |
個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者で、22歳に達した者 |
| ２ |
(1) |
日本商工会議所簿記検定2級以上 |
| (2) |
公認会計士試験短答式試験の試験科目に関連する事務に従事した期間が7年以上ある者（「公認会計士法」第9条2の三による）
|
| (3) |
税理士試験のうち税法に属する科目1科目以上または会計学に属する科目1科目以上の合格者 |
| (4) |
公認会計士試験短答式試験の合格者
|
| (5) |
司法試験第２次試験短答式試験の合格者 |
| (6) |
新司法試験短答式試験の合格に必要な成績を得た者 |
| (7) |
弁理士試験短答式試験の合格者 |
| (8) |
行政書士の資格を有する者
|
| (9) |
不動産鑑定士第２次試験の合格者 |
| (10) |
中小企業診断士の資格を有する者
|
| (11) |
社会保険労務士の資格を有する者 |
| (12) |
米国公認会計士の資格を有する者 |
| (13) |
税理士の資格を有する者
|
| (14) |
システム監査技術者試験の合格者 |
| (15) |
日本英語検定協会実用英語技能検定準１級以上またはTOEFLスコア CBT-TOEFL 173点、PBT-TOEFL 500点またはiBT-TOEFL 61点以上（ITPテストのスコアは認めない。）
|
| (16) |
その他本会計大学院が上記と同等の資格を有すると認めた者 |
・公募制推薦入学試験の出願資格
１のいずれかに該当し、かつ２のいずれかに該当する者が出願資格を有します。
| １ |
(1) |
大学を卒業した者及び2008年3月31日までに卒業見込みの者 |
| (2) |
独立行政法人大学評価・学位授与機構より学士の学位を授与された者及び2007年3月31日までに授与される見込みの者 |
| (3) |
外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び2008年3月31日までに修了見込みの者 |
| (4) |
外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び2008年3月末日までに修了見込みの者 |
| (5) |
我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされる者に限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び2008年3月末日までに修了見込みの者 |
| (6) |
専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者 |
| (7) |
文部科学大臣の指定した者 |
| (8) |
学校教育法第67条第2項の規定により大学院に入学した者であって、本大学院が大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者 |
| (9) |
個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者で、22歳に達した者 |
| ２ |
(1) |
日本商工会議所簿記検定2級以上 |
| (2) |
全国経理教育協会簿記能力検定2級以上
|
| (3) |
税理士試験のうち税法に属する科目1科目以上または会計学に属する科目1科目以上の合格者 |
| (4) |
公認会計士試験短答式試験の合格者
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甲南大学会計大学院に関する資料の請求方法
インターネットや電話等により、甲南大学会計大学院に関する資料を請求することができます。
甲南大学会計大学院
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