短答式試験の試験科目
短答式試験では、以下の４科目があり、全て必須科目となります。
なお、短答式試験はすべて５択のマーク式試験です。
| 試験科目 |
試験時間 |
| 企業法 |
試験時間６０分 |
| 管理会計論及び監査論 |
試験時間１２０分 |
| 財務会計論 |
試験時間１２０分 |
合格基準
総点数の７０％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とします。
ただし、１科目につき、その満点の４０％に満たないもののある場合は、不合格となることがあります。
ちなみに、２００６年度短答式試験の合格点比率は６９％、２００７年度短答式試験の合格点比率は６５％でした。
なお、合格者は短答式試験に係る合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる短答式試験が免除されます。
一度合格したら永久に免除になるわけではありません。
各試験科目の概要
財務会計論
簿記、財務諸表論といった、投資者等に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論が問われます。
新試験制度となった２００６年度・２００７年度の短答式試験においては、計算問題が約６～７割を占めておりました。
管理会計論
原価計算といった、経営者等の経営管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論が問われます。
新試験制度となった２００６年度・２００７年度の短答式試験においては、計算問題が約６割を占めておりました。
監査論
証券取引法及び企業法に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監査理論について問われます。
新試験制度となった２００６年度・２００７年度の短答式試験においては、全て理論問題でした。
企業論
商法（海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く。）、会社法、証券取引法（企業内容等の開示に関する部分に限る。）、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法が問われます。
新試験制度となった２００６年度・２００７年度の短答式試験においては、全て理論問題でした。
短答式試験免除制度について
現行試験制度では短答式試験の免除制度の充実化が図られました。
一部又は全部科目免除該当者は以下の通りです。
（公認会計士試験受験案内より抜粋）
| |
短答式試験の免除該当者 |
免除科目 |
| (1) |
大学等において３年以上商学に属する科目の教授もしくは助教授の職にあった者
商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者 |
全科目免除 |
| (2) |
大学等において３年以上法律学に属する科目の教授もしくは助教授の職にあった者
法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者 |
| (3) |
高等試験本試験に合格した者
|
| (4) |
司法試験に合格した者及び旧司法試験の第２次試験に合格した者
|
| (5) |
公認会計士試験の短答式試験に合格した者で、短答式試験合格から２年以上を経過していない者
(平成17年以前の合格者は該当しません。)
|
| (6) |
旧公認会計士法の規定による公認会計士試験の第２次試験に合格した者
|
| (7) |
税理士となる資格を有する者
税理士試験の試験科目のうち簿記論及び財務諸表論の２科目について基準（満点の60パーセント）以上の成績を得た者（基準以上の成績を得たものとみなされる者を含む。）
|
財務会計論 |
| (8) |
会計専門職大学院において、
(ⅰ)簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究
(ⅱ)原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究
(ⅲ)監査論その他の監査に属する科目に関する研究
により、上記(ⅰ)に規定する科目を１０単位以上、(ⅱ)及び(ⅲ)に規定する科目をそれぞれ６単位以上履修し、かつ、上記(ⅰ)から(ⅲ)の各号に規定する科目を合計で２８単位以上履修した上で修士（専門職）の学位を授与された者
|
財務会計論
管理会計論
監査論 |
| (9) |
証券取引法に規定する上場会社等、商法特例法に規定する大会社、国、地方公共団体その他の定める法人において会計又は監査に関する事務又は業務に従事した期間が通算して７年以上である者
|
財務会計論 |
|
