論文式試験の試験科目
論文式試験は、必須科目４科目と選択科目１科目からなります。
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試験科目 |
備考 |
| 必須科目 |
会計学 |
３００点満点 試験時間５時間 |
| 監査論 |
各１００点満点 試験時間２時間 |
| 企業法 |
| 租税法 |
| 選択科目 |
経営学 |
１００点満点 試験時間２時間
この４科目の中から１科目を選択 |
| 経済学 |
| 民法 |
| 統計学 |
合格基準
一括合格基準
総点数の60％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とします。
ただし、１科目につき、その満点の40％に満たないもののある場合は、不合格となることがあります。
科目合格基準
当該科目について、総点数の60％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とします。
なお、合格した科目は合格発表の日から起算して２年間の試験が申請により免除されます。一度合格したら永久に免除になるわけではありません。
各試験科目の概要
必須科目
会計学
財務会計論と管理会計論について問われます。
新試験制度となった２００６年度・２００７年度の論文式試験においては、会計学（午前）（試験時間２時間）にて管理会計論が、会計学（午後）（試験時間３時間）にて財務会計論が問われました。
管理会計論は計算問題と理論問題がほぼ半々でした。
財務会計論は１問が計算問題、１問が計算と理論の融合問題、１問が理論問題という構成でした。
監査論
証券取引法及び企業法に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監査理論について問われます。
新試験制度となった２００６年度・２００７年度の論文式試験においては、全て理論問題でした。若干実務的な問題も問われております。
企業法
商法（海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く。）、会社法、証券取引法（企業内容等の開示に関する部分に限る。）、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法が問われます。
新試験制度となった２００６年度・２００７年度の論文式試験においては、全て理論問題でした。
租税法
法人税法、所得税法、租税法総論及び消費税法、相続税法その他の租税法各論について問われます。
新試験制度となった２００６年度・２００７年度の論文式試験においては、理論問題が４割、計算問題が６割でした。
また法人税法から計算問題と理論問題を含めて約６割、所得税法から約２割、消費税法から約２割の出題でした。
選択科目
経営学
経営管理及び財務管理の基礎的理論が問われます。
新試験制度となった２００６年度・２００７年度の論文式試験においては、理論問題のみの経営戦略論・組織論等から５割、計算問題中心の財務論から５割出題されました。
経済学
ミクロ経済学及びマクロ経済学その他の経済理論が問われます。
新試験制度となった２００６年度・２００７年度の論文式試験においては、ほぼ計算問題でした。
民法
民法典第１編から第３編を主とし、第４編及び第５編並びに関連する特別法を含む範囲から出題されます。
新試験制度となった２００６年度・２００７年度の論文式試験においては、全て理論問題でした。
統計学
記述統計及び推測統計の理論並びに金融工学の基礎的理論から問われます。
新試験制度となった２００６年度・２００７年度の論文式試験においては、ほぼ計算問題でした。
論文式試験科目免除制度について
現行試験制度では論文式試験の科目免除制度の充実化が図られました。
科目免除該当者は以下の通りです。
（公認会計士試験受験案内より抜粋）
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論文式試験の科目免除該当者 |
免除科目 |
| (1) |
大学等において３年以上商学に属する科目の教授若しくは助教授の職にあった者
商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者 |
会計学及び経営学 |
| (2) |
大学等において３年以上法律学に属する科目の教授若しくは助教授の職にあった者
法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者 |
企業法及び民法 |
| (3) |
高等試験本試験に合格した者
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高等試験本試験において受験した科目
（当該科目が商法である場合にあっては、企業法） |
| (4) |
司法試験に合格した者
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企業法及び民法 |
| (5) |
大学等において３年以上経済学に属する科目の教授若しくは助教授の職にあった者
経済学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
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経済学 |
| (6) |
不動産鑑定士試験に合格した者
旧鑑定評価法の規定による不動産鑑定士試験第２次試験に合格した者
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経済学又は民法 |
| (7) |
税理士となる資格を有する者
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租税法 |
| (8) |
企業会計の基準の設定、原価計算の統一その他の企業会計制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で会計学に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会が認定した者
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会計学 |
| (9) |
監査基準の設定その他の監査制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で監査論に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会が認定した者
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監査論 |
| (10) |
旧公認会計士法の規定による公認会計士試験の第２次試験に合格した者
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受験した第２次試験の論文式試験の科目の区分に応じ、下記の右に掲げる論文式試験の試験科目について免除
○会計学⇒会計学
○商法 ⇒企業法
○経営学⇒経営学
○経済学⇒経済学
○民法 ⇒民法 |
| (11) |
論文式試験の一部科目について公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者
（合格した科目は合格発表の日から起算して２年間の試験が申請により免除）
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相当と認められた当該科目 |
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